よくあるご質問

税務顧問として必要なサービスのみに限定しているからです。

当事務所の税務顧問サービスは、以下のような経営者の方にサービスを限定することで、顧問料を低価格に抑えております。

・設立後3年以内で、まだ売上が多くない
・人の余裕がなく、決算に向けた経理・税務・会計処理のために税理士が必要

また、当事務所では通常の税理士事務所で行っている毎月の定期的な訪問や会計処理の報告を省略し、下記のように対応しております。

①メール、チャットワークでの対応は無制限
②相談などのご面談は、当事務所に来所いただければ無制限に対応
③関与開始時に効率的な会計方法を構築
④飲食業、美容業、整骨院のような店舗開業型の運営は、クラウドシステムを導入して効率的な体制を構築
⑤半年程度まとめてから会計処理（決算前の節税対策、源泉所得税の処理などの基本業務は顧問報酬の範囲です）。

忙しい経営者の方にとって必ずしも必要のない、毎月の訪問、報告などを省くことで、本当に必要とされるサービスのみを提供し、結果として低価格を実現しております。

毎月会計処理の報告を行うのではなく半年程度にまとめて行うことで、本来３～４万円という税理士報酬を月額１万円からに抑えています。

当事務所でのサービスは独立開業したての経営者さまを想定していますので、毎月の売上・仕入・経費の状況は、経営者さま自身がほぼ把握していらっしゃるはずです。（売上が1,000万円くらいまでであれば、通帳の残高の増減で収支を把握できます。）そこで、毎月の報告を省略することにより、本来３～４万円の税理士報酬を月額1万円からの低価格にできております。

申し訳ありませんが、決算・確定申告のみはお引き受けしていません。

決算・確定申告のみでは、結果が出てしまった後からの処理となるため事前の対策ができず、過大な税金を払うことになりがちだからです。

ただし、当月から顧問契約をしていただければ、売上規模に応じて5万円から決算をお受けします。経理業務にかける時間・労力の削減、節税対策、国家資格のかる専門家の相談できる安心感は、多くの経営者さまにとって税理士顧問料を大きく上回るメリットになるため、顧問契約をお勧めしています。

ご対応できますのでご安心ください。

法人は決算後2か月以内に法人税（消費税がある場合には消費税も要提出）、地方税の申告書を提出しなければなりません。それまで何もしてもなかった経営者のかたでも、税務署・都税事務所への申告書の提出まで当事務所にて代理提出することが可能です。

お気軽にお問い合わせください。

できる限り対応しておりますので、まずはお問い合わせください。

開業してから一度も申告していない方でも、過去にさかのぼって申告書を作成して税務署等への提出まですべて代理提出できます。

お気軽にお問い合わせください。