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開業時から月1万円からの創業支援一筋
皆様から相談しやすいねと言われる会計事務所です。

業務クオリティ維持のため、毎月3社様までの受付とさせていただいております。
(お問い合わせいただいてもその月は受付を終了している可能性があります。)

開業したばかりの苦しいあなたを全力で応援します!

開業してからは想像していたこととは違うことが起き、本当に苦しい時があります。

開業するまでは準備に忙しくても、夢が膨らみ楽しいものです。しかし、開業してからは現実を目の当たりにし、本当につらい気持ちになります。

私も、お客様の役に立つ税理士になろうと決意して広野税務会計事務所を開業しました。独立した当初は、毎月の売上が数万円しかない中、出ていく費用が多く、通帳の残高が減っていくのがつらかったのを今でも覚えています。貯金が減っていく中、お金もないのに将来への投資として、高額な会計税務システムへの設備投資、セミナーの参加、コンサルティング、専門書の購入をしていました。

日本政策金融公庫から借り入れをして、苦しい時期をなんとか乗り越えました。私もあなたと同じ開業したての経営者です。開業したばかりの社長や経営者の気持ちはよくわかります。もっと事務所や設備を充実させたい、広告や宣伝をかけたい、と考えても不安からお金が使えないという焦りや苦しさをあなたと同じように感じていました。

経理や決算はしっかりやらなければならないことはわかっているが、後回しになり不安はあるけど資金に余裕もない。税理士に頼まないでまずは自分でやろうとして、調べたり悩んだりして時間を使い、本業に集中できない多くの経営者に出会いました。

「何から何まで自分でやらなければならないため、本業に集中できないのはつらい」
「開業するまでは熱い気持ちで忙しさも感じなかったのに、開業したら本業以外の経理や事務作業に追われ、休みもとれない」「仕事は楽しいけど経理や事務を任せる人がおらず、家族と過ごす時間が減ってしまい、もう少しゆとりがほしい」

開業したての経営者様と話し、「経営者様が営業に集中して売り上げを増やし、まず先に事業を軌道にのせてほしい」と強く感じました。

私の使命は税務や経理のサポートをしてくなかで、
経営者様の悩みや問題を一緒に考え、仕事に集中できるようにお手伝いをしていくことです。
広野税務会計事務所は開業したてのあなたを全力でサポートします!

開業したての今だけは経理にあまりお金をかけられないが、利益がでたらきちんと払いたい。」とお考えのあなたへのご提案です。

ご足労頂いてお会いしたとたんに、

「創業したばかりは9600円からの値段帯はお勧めしません。2万円からがいいです」とか、

「会計入力に月5千円かかります」と実際には1万円で顧問する気がない、

ということはありません。

広野税務会計事務所は本気で「起業家支援をしたい」と思ってますので、

年商が少ないうちは、本当に年額13万円でご契約しています。

翌月からの顧問契約をお約束頂ければ、本来12万円の経理丸投げ決算を5万円で請け負います。

*決算間際からのご依頼の場合も、広野税務会計事務所まで遠慮なくお問い合わせください。

*設立から3ヶ月以内、事業年度の開始から3ヶ月以内の場合は、年度の途中からでも上記の料金のみでお引き受け出来ます。決算間際に申し込んだ方が年間総額が高くなりますので、今すぐご連絡下さい。

*個人事業のお客様も同じ料金です。

*この料金表のうち月額1万円のコースは起業家支援のための特別な料金表で、事業が赤字であることを前提にしているため、会計・申告処理は決算時に一括となり、かつ既存のお客様の合間での処理となりますので、黒字になりそうだ、節税がしたい、途中での利益が知りたい、取引内容・処理が複雑、部門管理がしたい、タイムリーな月次が欲しい、別会社所有、保有資産1,000万円以上、年収1,000万円以上というお客様はこの値段では契約できません。

(消費税別・上記の金額には通帳1冊、領収書250枚までの入力(記帳代行)が含まれています。この値段での契約を保障するものではありません。法人の内容・決算月によってはこの契約ができない場合もあります。別途必要な料金として、消費税申告料金(5万円)、給料の支給がある場合の年末調整料金(5人まで顧問料1ヶ月分)があります。)

*税理士は顧問先様の社会保険業務に関する書類の一部のみを作成代行できます。上記代金には定時決定書類の作成、労働保険申告書の作成、料率変更時・賞与支給時の給与計算が含まれます。設立当初の届出、助成金、就業規則の作成などは含まれません。

広野税務会計事務所の考え方

お金があればつぶれない!

すごいタイトルだと思われるのは承知のうえで書きました。でもこれは隠しようもない真実です。 事業を始めるとき、登記費用やお店・事務所の契約、備品の購入など支払いが先に始まります。売上、入金は事業開始してからしか入ってきません。

大事なことは資金をできるだけ用意することです。
「貯金はそんなにないよ」「親から借りないと」気が重くなります。

お金がないとすぐに事業が行き詰まります。お金は事業を始める前に手当しておくことが本当に大切です。 仕事を始める前に資金を準備しましょう。先に設備投資がかかるのなら、国の機関である日本政策信用公庫から借りて、資金を潤沢にしてからスタートしましょう。 経営とは借金を含めたお金のコントロールです。入ってくるお金と出ていくお金を計算してやりくりし、入ってくるお金を増やす方法を考えます。増やすためにかかるお金を計算して次の戦略をたて、実行します。

そしてできる限り節税して税金を払い、そのうえで経営者の手元にお金が残るようにすることがわたしの使命です!

創業融資支援

経済産業省認定 経営革新等支援機関ですので、借入の利率に優遇があります。

顧問先様は日本政策金融公庫をご紹介いたします。 一般のお申し込みよりもスピーディーな申し込みとなります。ほか、信金、地銀の紹介も致します。

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